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幸福の科学学園が大津市内の土地購入で正式契約、住民との対話に課題 2010年10月31日やや日刊カルト新聞

10月31日に、やや日刊カルト新聞が長い記事を載せた。

記事では、近隣の住民が「突然教団関係者の訪問を受け、“幸福の科学ですが空き地にボーリングをします”と言われた」という事実が書かれている。

また、カルト新聞の記者はURにも取材している。

URから取材した土地売却の経緯を次のようにまとめている。

9月24日から10月1日まで、UR都市機構が土地の購入者を公募。これに幸福の科学学園が応募し、10月7日にURが同学園への売却を決定した。14日から学園側は、地元の学区自治連合会や地元行政への説明を開始し、同時期に学区自治連合会の定例会でも挨拶をした。また学園側は17日までに、取得した土地に面した地区の住民にも戸別訪問して、挨拶回りを行っている。

説明が不十分だったという住民の声があることに対して、URは「10月7日に売却先が決定してすぐ、地元の連合自治会長と大津市にその旨を伝え、その情報はURの現地事務所で閲覧可能な状態にしていた」と答えている。

カルト新聞は、幸福の科学の広報局にも取材している。
地元に説明がなかったことについて、「10月7日に購入が決定してから、地元にどういった自治会や連合会があるのかを確認して、決定から最短のスピードで説明等にまわっている」と幸福の科学が答えたことを伝えている。

また正式契約前にボーリング調査が始まったことについて、「UR都市機構から土地を買うにあたって、地質データがなかったのです。通常、土地を購入する際には多少でもそういったデータが付け加えられているものだそうで、それがないのはまずいだろうということで、正式な契約の前にボーリング調査をすることにしました」と幸福の科学の広報局が説明している。

「今後、計画の進捗に応じて、自治連合会等を通じて、適宜、計画のご理解等をいただくべく努めて参ります」とも幸福の科学は言っている。

取材した記者は、「今回の学園開校のように地元の人々の生活などに影響を及ぼす場面では、教団に対する従来のイメージそのものが住民を不安にさせる要因になります。90年代のフライデー事件や、批判者に対する訴訟の乱発(施設建設反対した住民を相手に、1億円を請求する訴訟を起こしたこともありました)、それらをいまだに反省せず<希望の革命>と呼んで正当化している教団の“前科”と現状も、一般の人々に不安を抱かせるには充分すぎます」と書いている。

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幸福の科学学園が大津市内の土地購入で正式契約、住民との対話に課題
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by ooginosatoeast2 | 2010-11-13 14:37 | マスコミ