幸福の科学の学校建設を考える

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幸福の科学学園に地元住民が「NO!」=大津市 PJnews12月11日

PJnewsでは藤倉義郎氏が12月10日の「北大津まちづくりネットワーク」設立準備会の記者会見の模様を伝えている。

会見には設立準備会に関わる住民10名が出席したが、全員が顔写真の撮影不可、氏名非公表となった。
その理由について、準備会のメンバーは、「私たちの活動の相手となる幸福の科学という宗教法人は、95年に、私たちのように反対運動をした者に対して1億円の名誉毀損害賠償請求等をしているような団体。私たちも訴訟の対象にされる危険がある」と言っている。

準備会が主張する学園建設反対の理由を藤倉氏は5つにまとめている。

(1) (土地購入に際して)住民への事前説明がなかった。
(2) 学園における教育内容の実態が明らかでない。
(3) 閑静な住宅地および商業地である地元の街並みや景観、文化、生活環境にそぐわない。
(4) 大津湖南都市計画における地区計画など、北大津いったいのまちづくり「マスタープラン」に反する。
(5) 複数の庁内でアンケート調査を行ったところ、回答者の8割が学園建設に反対している。

ネットワークでは、大津市に対しては幸福の科学学園の学校建設を許可しないよう、滋賀県に対しては学園設置の認可を行わないよう、それぞれ署名活動などを通じて求めていく。

またこの地域には大津市の策定した仰木の里地区計画というものがあり、その計画との関係でも反対理由を述べている。

「大津市都市計画の地区計画では、『良好な居住空間と調和する施設を作る』と書かれています。(幸福の科学学園が)良好な居住空間と調和するのかということが、ひとつの大きな論点になると考えています。また、普通の学校法人と比べると宗教法人との関係が非常に色濃い。これまでその宗教法人が行ってきた活動の中で、さまざまな地域でトラブルが起こっている。そういったことがこの地域に持ち込まれるということで、居住空間の大きな妨げになる。これが反対の理由のひとつです」(準備会メンバー)

準備会は、学園に土地を販売したUR都市機構に対する疑問にも触れている。
URと学園は土地の購入が決まったその日のうちに地元の自治連合会に連絡したものの、連合会に加盟していない自治会に対しては正式契約が済むまで説明を行わなかった。またURは、学校建設を条件として学園と契約したが、いちど学園が建ってしまえば宗教施設への転用も可能な契約内容になっているらしい。

「4月に那須校が開校していますが、街中に作るような施設ではないと考えています。全寮制で、生徒も教師も100%。スクールカウンセラーまで信者だと聞いている」とも準備会のメンバーは述べている。

準備会メンバーによると、反対の理由は、相手が宗教系の学校法人だからではない、という。

「1991年のフライデー事件で幸福の科学は、講談社に対して訴訟を起こしただけではなく、組織的にファックスや電話を送って講談社の通信を麻痺させた。幸福の科学はこれで非常に有名になりました。1995年には宇都宮の施設建設に反対した住民の代表者である弁護士に訴訟で1億円を請求した。その後、信者の献金返還の訴訟を担当した弁護士に対して8億円もの請求額の訴訟を起こした。この訴訟では幸福の科学が敗訴し、判決で威嚇目的の訴訟だと書かれた。そういう組織を、いま私たちは相手にしているんです」(準備会メンバー)

幸福の科学は、90年代のフライデー事件や多数の訴訟活動を現在も「希望の革命」と呼んで正当化し、全く反省していないと、記事を書いた藤倉自身も述べている。

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幸福の科学学園に地元住民が「NO!」=大津市
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by ooginosatoeast2 | 2010-12-14 12:03 | マスコミ