幸福の科学の学校建設を考える

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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(290) 12月11日産経ニュース

花田紀凱の週刊誌ウォッチングが週刊文春の記事に触れている。

この教団について、「創価学会と違って、ほとんど内部情報が“流出”しない幸福の科学」というのが花田氏の印象。

個人的興味もあって大川隆法総裁(54)にもインタビューし、何度か信者の大会を取材したこともあるが、会場は異常な熱気だった、という。

それにしても、坂本龍馬や松下幸之助、はては菅直人から金正日の守護霊までが大川総裁に降りてくるという、あの「霊言」とやらを信者たちは本気で信じているのであろうか、と疑問を投げかけている。


その大川総裁の離婚騒動を『週刊文春』(12月16日号)がスクープ。

 「大川隆法総裁夫人『離婚トラブル』高輪署に駆け込んだ!」


原因は記事を読んでもよくわからない、という感想。

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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】(290)
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# by ooginosatoeast2 | 2010-12-18 15:00 | マスコミ

大津市 住民らが反対する組織結成 12月16日滋賀報知新聞 12月13日京都新聞

「幸福の科学学園関西校」に反対する住民組織「北大津まちづくりネットワーク」が12日に結成され、仰木の里市民センターで開かれた結成集会に275人が参加したことを「滋賀報知新聞」が報じている。

URと幸福の科学学園との土地売買をを巡っては、URが9月下旬から10月にかけて取得募集を行い、同学園が24億4090万円で落札し、10月7日に売却を決定し、同月28日に譲渡契約を結んだ。

一方、URから地元への告知は、売却決定後に学区自治連合会や市にはあったが、住民に明らかになったのは、建設業者が15日に学園と連名でボーリング調査の告知を回覧してからと、住民への説明が後回しになったことを明らかにしている。

これを受けて一自治会は、▽UR側から事前説明がなかった▽閑静な住宅街にそぐわない▽学校の教育内容が不明確-などとして、建設反対の決議を行った。このほか周辺の仰木の里、仰木の里東地区の23三自治会のうちいくつかの自治会は、今後の対応を検討しているが、4自治会のアンケートでは8割が建設に反対する意見だったらしい。

12日に行われた集会では、幸福の科学について学んだあと、各自治会から現状が報告され、北大津ネットワークの規約確認と加入の呼びかけが行われた。

今後、同ネットワークへの加入を呼び掛けながら、大津市長と知事宛ての署名を集めて来年1月中旬までに提出する。市に対しては建設を許可しない、そして県には学校設置の認可をおろさないよう要望する。市議会、県議会へも協力を求めるという。

URに対しては公募・選定の過程が不透明だとして質問状を今月上旬に出し、早期の回答を求めている。

この動きに対して幸福の科学広報局が、

「引き続き丁寧な説明を続けたい。学校内容は詰めている段階で、計画の概要ができ次第、自治会を通じて説明したい」

としていることを伝えている。

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大津市 住民らが反対する組織結成

京都新聞 12月13日の記事はこちら
「幸福の科学学園」 大津、住民ら反対集会
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# by ooginosatoeast2 | 2010-12-17 22:58 | マスコミ

幸福の科学学園に地元住民が「NO!」=大津市 PJnews12月11日

PJnewsでは藤倉義郎氏が12月10日の「北大津まちづくりネットワーク」設立準備会の記者会見の模様を伝えている。

会見には設立準備会に関わる住民10名が出席したが、全員が顔写真の撮影不可、氏名非公表となった。
その理由について、準備会のメンバーは、「私たちの活動の相手となる幸福の科学という宗教法人は、95年に、私たちのように反対運動をした者に対して1億円の名誉毀損害賠償請求等をしているような団体。私たちも訴訟の対象にされる危険がある」と言っている。

準備会が主張する学園建設反対の理由を藤倉氏は5つにまとめている。

(1) (土地購入に際して)住民への事前説明がなかった。
(2) 学園における教育内容の実態が明らかでない。
(3) 閑静な住宅地および商業地である地元の街並みや景観、文化、生活環境にそぐわない。
(4) 大津湖南都市計画における地区計画など、北大津いったいのまちづくり「マスタープラン」に反する。
(5) 複数の庁内でアンケート調査を行ったところ、回答者の8割が学園建設に反対している。

ネットワークでは、大津市に対しては幸福の科学学園の学校建設を許可しないよう、滋賀県に対しては学園設置の認可を行わないよう、それぞれ署名活動などを通じて求めていく。

またこの地域には大津市の策定した仰木の里地区計画というものがあり、その計画との関係でも反対理由を述べている。

「大津市都市計画の地区計画では、『良好な居住空間と調和する施設を作る』と書かれています。(幸福の科学学園が)良好な居住空間と調和するのかということが、ひとつの大きな論点になると考えています。また、普通の学校法人と比べると宗教法人との関係が非常に色濃い。これまでその宗教法人が行ってきた活動の中で、さまざまな地域でトラブルが起こっている。そういったことがこの地域に持ち込まれるということで、居住空間の大きな妨げになる。これが反対の理由のひとつです」(準備会メンバー)

準備会は、学園に土地を販売したUR都市機構に対する疑問にも触れている。
URと学園は土地の購入が決まったその日のうちに地元の自治連合会に連絡したものの、連合会に加盟していない自治会に対しては正式契約が済むまで説明を行わなかった。またURは、学校建設を条件として学園と契約したが、いちど学園が建ってしまえば宗教施設への転用も可能な契約内容になっているらしい。

「4月に那須校が開校していますが、街中に作るような施設ではないと考えています。全寮制で、生徒も教師も100%。スクールカウンセラーまで信者だと聞いている」とも準備会のメンバーは述べている。

準備会メンバーによると、反対の理由は、相手が宗教系の学校法人だからではない、という。

「1991年のフライデー事件で幸福の科学は、講談社に対して訴訟を起こしただけではなく、組織的にファックスや電話を送って講談社の通信を麻痺させた。幸福の科学はこれで非常に有名になりました。1995年には宇都宮の施設建設に反対した住民の代表者である弁護士に訴訟で1億円を請求した。その後、信者の献金返還の訴訟を担当した弁護士に対して8億円もの請求額の訴訟を起こした。この訴訟では幸福の科学が敗訴し、判決で威嚇目的の訴訟だと書かれた。そういう組織を、いま私たちは相手にしているんです」(準備会メンバー)

幸福の科学は、90年代のフライデー事件や多数の訴訟活動を現在も「希望の革命」と呼んで正当化し、全く反省していないと、記事を書いた藤倉自身も述べている。

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幸福の科学学園に地元住民が「NO!」=大津市
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# by ooginosatoeast2 | 2010-12-14 12:03 | マスコミ

幸福の科学の学校計画で住民らが反対団体 産経新聞12月11日

産経新聞も北大津まちづくりネットワークを12日に結成する記者会見のニュースを伝えている。

住民らは今回の学校建設に関する反対理由を述べるほかに、URに対し、契約の経緯などについての質問状を送付したことを明らかにした。

また、大津市と滋賀県にもそれぞれ許可を出さないように求める方針。

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幸福の科学の学校計画で住民らが反対団体
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# by ooginosatoeast2 | 2010-12-13 00:09 | マスコミ

幸福の科学学園 住民が反対団体 京都新聞12月11日

京都新聞も北大津まちづくりネットワーク準備会が行った記者会見をニュースにしている。

仰木の里学区の住民約20人が呼びかけ人となって、12日に発足する。「事前説明もなく、教育内容の実態が明らかでない。閑静な住宅地に不釣り合いな施設の大規模建設に危惧を覚える」と反対理由を述べている。大津市や滋賀県に学校建設や学校設置を認可しないように署名をあつめる予定。

教団側のコメントとして「丁寧に説明して那須校と同様に地元と良好な関係を築けると確信している」と述べている。

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「幸福の科学学園」、住民が建設反対ネット結成へ
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# by ooginosatoeast2 | 2010-12-13 00:01 | マスコミ